２０１９年新しい在留資格「特定技能」がスタートしました。人手不足が顕著な１４の分野(業種)に、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人の人達に働いてもらうために新しく作った在留資格です。
私たちはこの新しい在留資格「特定技能」で働きたい外国人の人達と、雇用する会社の両者がともに理解し合い、ともにハッピーになれるようにサポートします。
在留資格「特定技能1号」の概要
14の特定産業分野（業種）
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・船舶工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
在留期間
通算で上限5年まで（1年、6ヶ月又は4ヶ月ごとの更新必要）
家族の帯同
基本的に不可
対象者
| 日本にいる外国人 | |
|---|---|
| 外国人技能実習生 2号・3号を終了した人 |
その他の在留資格 (ただし条件あり) |
| 試験（技能試験・日本語試験） | |
| なし (ただし条件あり) |
あり (日本国内で受験) |
| 在留資格の手続き | |
| 在留資格変更許可申請 | |
| 外国いる外国人 | |
|---|---|
| 過去に外国人技能実習生 2号・3号を終了した人 |
それ以外の外国人 |
| 試験（技能試験・日本語試験） | |
| なし (ただし条件あり) |
あり (本国で受験可能な場合あり。または日本国内で受験)(本国で受験可能な場合あり。 または日本国内で受験) |
| 在留資格の手続き | |
| 在留資格認定証明書許可申請 | |
特定技能外国人を受け入れた会社は、その外国人が仕事、日常生活、社会生活を安定的かつ円滑に実施できるようにするために支援計画を立てて出入国在留管理局に提出します。ただし、その支援の計画と実施を「登録支援機関」に委託することができます。
新しい在留資格「特定技能」について、ご興味のある外国人の方、日本の企業等の方、一度ご相談下さい。
サポート対象
■在留資格を特定技能に変えたい外国人の方
■在留資格特定技能を取得したい外国人の方
■特定技能外国人を雇いたい日本の会社
登録支援機関としてのサポート料金目安
月額2万円（税込）
※サポートの内容により料金に変動あり