ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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お気軽にお問い合わせください。
まだ依頼するかどうかわかりませんが、見積もりをお願いできますか？
Aご安心下さい。お話を丁寧に伺い、おおよその見積もり金額を提示させて頂きます。ご依頼するかどうかは、その後お決め下さい。
手数料の支払い方法はどうなっていますか？
A在留資格の申請などの行政書士業務に関しては、お見積もり金額の半額と実費予定額を前払いでお願いします。許可後に残りの半額を支払って頂きます。同時に実費は精算致します。その他の業務に関しては、ご相談下さい。
在留資格の申請が不許可になった場合、手数料は戻ってきますか？
A在留資格の申請が不許可になった場合、入管に不許可の理由を聞くことができます。その理由を聞き、不許可理由を解消できる場合、無料で再申請の手続きを致します。解消が不可能な場合、その時点で頂いている手数料と実費予定額を全額返金致します。ただし、最初から不許可の可能性が50%以上の申請であることを相談者様に了承して頂いた上で申請した場合、手数料の返金は致しません、また残金の支払いもお願いしますのでご了承下さい。また、申請後、許可・不許可の結果に影響する事実が判明した場合も上記と同様の取扱いになりますのでご了承下さい。
手数料を分割して支払うことは可能ですか？
A可能です。ただし、手数料の金額にもよりますので、ご相談下さい。
手数料の相場を調べる方法はありますか？
A行政書士の業務においては、日本行政書士連合会の「報酬額統計調査の結果」を検索して頂ければ、手数料の目安がわかります。ただし、業務の具体的な内容により、手数料の金額は上下致しますのでご了承下さい。
自分でできることは自分でしたいと思っています。可能ですか？
A住民票など公的書類を集めることなどご自分でなさりたい方は、ご自分でなさって大丈夫です。その場合、手数料をその分だけ減額させて頂きます。具体的に減額する金額に関しては、ご相談下さい。
以前、自分で申請、または他の事務所に依頼して申請し、不許可になった案件でも相談できますか？
A可能です。ただし、不許可の理由をお聞きし、お引き受けできるかどうかを判断致します。
日本国内における対応できるエリアはどこですか？
A現状は、関西エリアと中国地方エリアとなります。関東エリアにおいても対応可能な場合もありますので、ご相談下さい。また、海外からのご相談はどこからでも大丈夫です。
直接会って、相談したいのですが可能ですか？
A可能です。関西エリアでしたら相談者様のお近くに相談スペースをご準備しております。その他のエリアの場合、ご相談下さい。
オンラインでの相談はできますか？
A可能です。ZOOMなどを利用して、オンラインで対応致します。受任後の手続きもオンラインと郵送で対応致します。ただし、対面でお会いしなければならない場合もございますので、ご了承下さい。
申請からどのくらいの期間で結果が出ますか？
A申請の種類とその具体的内容によります。参考までに入管が提示している主な申請の標準処理期間は以下のとおりです。ただし、あくまでも参考です。
在留資格認定許可申請：1ヶ月～3ヶ月
〃 変更許可申請：2週間～1ヶ月
〃 更新許可申請：2週間～1ヶ月
永住許可申請：4ヶ月
帰化申請（法務局）：1年～3年